これまでとこれから
法人設立までの道のり
由利地域の特徴
持続的に農地を担う経営体育成が急務
中山間地割合が高い
- 全県中山間地の1/4が由利
- 総耕地面積の88％が中山間
- 集落営農組織149
- うち任意集落営農118組織（全県一）
農地の分布状況
法人設立までの意思決定過程
集落営農組合設立後5年以内に法人移行が要件であった
勉強会を重ねるも合意形成に至らず
集落営農組合で大豆の会計処理をプール計算していた事を詳しく説明し理解を求めたが進まない
世代間の考え方のギャップが確認された
再度説明し、理解できない方は参加しない様求めながら期限を切って判断を求めた
結果1人増え13人でスタートし、今では感謝される様に変化してきている
法人化の成果
農地を守る生産体制を整備できた
- 稲作機械・MRCを整備、次世代へ引継ぎ
- アスパラガス導入で女性・高齢者の働く場を確保
- 各方面からの信頼度が著しく向上した
持続的な経営発展にめどが立った
- 水稲作業の効率化・コスト低減
- 園芸作物の技術蓄積
- 後継者候補の確保
- 集落外からの農地集積
秋の作業性が著しく改善
刈取り・運搬
移動式張込ホッパー
乾燥機＋放冷タンク
全自動籾摺り・石抜き
計量（紙袋も対応）
フレコン積み込み
赤田ファーム 当面の展望
経営規模の拡大
農地中間管理機構を通じて集落外農地を借り受け
R03 作付計画
- 水稲 40ha（主食＋水田活用米穀）
- 大豆 8ha
- 野菜類 2ha
複合部門の拡大
アスパラガス ハウス半促成作型の拡大
小型ハウス4棟（160坪）
露地25a
H31新規導入計画 100坪ハウス１棟
冬期作物の候補を検討（当面は情報収集）
赤田ファーム これからのチャレンジ
課題解決策
- 農地拡大に伴う、水稲育苗の高密度播種栽培の拡大
- 管理作業の再委託から共同化へ
- ICTを活用した水稲の生産性向上、スマート農業への挑戦
- Z-GISソフトを活用した管理体制の確立
- センシングによる可変追肥の実験と収量コンバインによるセンシング結果の検証
- 水位センサーによる給水ゲート設置による水管理省力化実証実験
- サキホコレの先行栽培
- 米の直接販売への挑戦
経営継承への対応
- 購入コスト削減、多収による利益確保
- 管理作業の見直しによるロスの低減
- 周年を通じた仕事の確保
- 主たる従事者の所得確保をしながら休日の確保